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平成29年分財産評価基準書路線価図・評価倍率表

路線価図の説明

路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位で表示しています。)のことであり、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。

なお、路線価が定められていない地域については、その市区町村の「評価倍率表」をご覧ください。

路線価図の内容

路線価図は地域のマップに情報が記された地図部分と、その上の説明部分とでできています。
説明部分の左右端には二行の数字があり、上は年、下には今ご覧の路線価番号が記されています。
説明部分の中央は一番左が地区及び地区と借地割合の適合範囲を示す記号の一覧です。その右に各路線価の右隣に表示しているA〜Gの記号に対応する借地権割合を示します。次いで方位を示す矢印と、当図(今ご覧の路線価図)に接している他の路線価番号が記載されています。その次に地図が示している地域の名称と所轄の税務署名が記されています。

地区区分について

地区区分では「ビル街地区」、「普通住宅地区」等の区分を示しています。また、地図部分に記されている記号の「黒塗り」「斜線」等によって、詳細が示されています。

注1:記号の上部又は下部(路線の向きによっては右又は左)が「黒塗り」又は「斜線」で表示されている路線の地区区分は、次のとおりです。

  • 「黒塗り」の場合、その地区区分は「黒塗り」側の路線の道路沿いのみが該当します。
  • 「斜線」の場合、その地区区分は「斜線」側の路線には該当しません。
  • 「黒塗り」又は「斜線」ではない「白抜き」の場合、その地区区分はその路線全域に該当します。

借地割合の適合範囲について

記号に対する借地権割合の適合範囲は次のとおりです。
A:90%、B:80%、C:70%、D:60%、E:50%、F:40%、G:30%

地図部分について

地図には町丁名及び街区番号を表示しています。街区番号は丸囲み数字で書かれています。例として「A町2丁目」と「12(丸囲み数字)」であった場合には「A町2丁目12番」であることを示しています。
地図に記載されている路線価は1平方メートル当たりの価額を千円単位で表示しています。またその右隣に表示しているA〜Gの記号が借地権割合を示します。例として「215D」と記載されている場合は、1平方メートル当たりの路線価が215,000円で、借地権割合が60%であることを示しています。


注2:相続税又は贈与税の申告に際し、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地の評価をするために、特定路線価の設定の申出が必要となる場合があります。
詳しくは、「[手続名]特定路線価設定申出書」をご覧ください。


計算例

(1)一路線に面する宅地

普通商業・併用住宅地区で路線価地区区分での表記が「300C」であり、奥行距離が35m、かつ700平方メートルの土地の場合の計算例

1:自用地の価額

(路線価)
300,000円
×[奥行距離35mに応ずる奥行価格補正率]
0.98
(1平方メートル当たりの価額)
294,000円

(1平方メートル当たりの価額)
294,000円
×(地積)
700平方メートル
(自用地の価額)
205,800,000円

2:借地権の価額

(自用地の価額)
205,800,000円
×(借地権割合)
70%
(借地権の価額)
144,060,000円


(2)二路線に面する宅地

普通商業・併用住宅地区で二路線に面している場合。
路線の一つが路線価地区区分での表記が「300C」で、奥行距離が35m。もう一つの路線が路線価地区区分での表記が「200C」で奥行距離が20m。かつ700平方メートルの土地の場合の計算例

1:自用地の価額

(正面路線価)
300,000円
×[奥行距離35mに応ずる奥行価格補正率]
0.98
(A)
294,000円

(A)
294,000円
+ ((側方路線価)
200,000円
×[奥行距離20mに応ずる奥行価格補正率]
1.00
×[側方路線影響加算率]
0.08
)=(1平方メートル当たりの価額)
310,000円

(1平方メートル当たりの価額)
310,000円
×(地積)
700平方メートル
(自用地の価額)
217,000,000円

2:借地権の価額

(自用地の価額)
217,000,000円
×(借地権割合)
70%
(借地権の価額)
151,900,000円

(注)平成19年分以降用の奥行価格補正率等により計算しています。