令和２年分 財産評価基準書
令和２年分の路線価等に係る地価変動補正率表

１．　令和２年分の路線価等に係る地価変動補正率について
　令和２年分の路線価等に係る地価変動補正率は、路線価等が時価を上回る状況が確認された地域について、路線価等を補正するために用います。
　令和２年中に相続、遺贈又は贈与（以下「相続等」といいます。）により、上記の地域に所在する土地又は土地の上に存する権利（以下「土地等」といいます。）を取得した場合には、路線価に地価変動補正率を乗じた価額に基づき土地等の評価額を算出してください。

（注）令和２年中に取得した株式及び出資を純資産価額方式により評価するに当たって、評価対象法人が上記の地域に所在する土地等を保有している場合にも、路線価に「地価変動補正率」を乗じた価額に基づき当該土地等の評価額を算出してください。

２．　令和２年１月から６月までの間に相続等により取得した土地等に係る路線価等の補正について
　令和２年１月から６月までの間に、路線価等が時価を上回る状況は確認されませんでしたので、路線価等の補正は行いません。

３．　令和２年７月から９月までの間に相続等により取得した土地等に係る路線価等の補正について
　令和２年７月から９月までの間に、以下の地域に所在する土地等を相続等により取得した方については、路線価に地価変動補正率を乗じた価額に基づき土地等の評価額を算出してください。
　以下の地域における地価変動補正率表については、こちらをご確認ください。

４．　令和２年10月から12月までの間に相続等により取得した土地等に係る路線価等の補正について
　令和２年10月から12月までの間に相続等により取得した土地等に係る路線価等の補正については、令和３年４月に公表する予定です。
　なお、上記３の地域に加え、以下の地域については、令和２年10月から12月までの間に路線価が時価を上回る可能性があるため、当該期間に以下の地域に所在する土地等を贈与により取得した方については、個別の期限延長により、路線価等の補正に係る公表の日（令和３年４月を予定）から２か月以内の申告・納付を認めることとします。

　　（注意）
　路線価等の補正の公表前に申告を行い、その後、当該公表を受けて改めて計算した結果、納付すべき税額が過大であったことが判明した場合は、「更正の請求」により税額の減額を請求することができます。
　また、上記３及び４の地域以外で、４月に新たに路線価等が時価を上回る地域として公表した場合について、その地域に所在する土地等の贈与を受け申告された方についても「更正の請求」をすることができます。

　　（参考）
　【計算例】令和２年７月から９月までの間に相続等により取得した土地等の場合

　　　　令和２年分の路線価・・・・・・・・・1,000,000円
　　　　７月から９月分の地価変動補正率・・・・・・ 0.96※

　　　　（令和２年分の路線価）　　　（７月から９月分の地価変動補正率）
　　　　　　　1,000,000円　　　×　　　　　　　　　0.96※　　　　　　　＝　 960,000円

　　　　　※　計算例のための仮の数値です。