令和６年分 財産評価基準書
令和６年能登半島地震に係る調整率表

１．令和６年能登半島地震に係る調整率について
令和６年能登半島地震に係る調整率は、
�@令和５年２月28日から令和５年12月31日までの間に相続等により取得
�A令和６年１月１日から令和６年12月31日までの間に相続等により取得
�B令和５年１月１日から令和５年12月31日までの間に贈与により取得
�C令和６年１月１日から令和６年12月31日までの間に贈与により取得
した特定地域内にある土地等の価額を計算するために用います。
なお、詳細は「令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（相続税・贈与税に係る財産評価の概要）（PDF/200KB）」をご覧ください。
（注意）
�@及び�Bの場合は、令和６年１月１日において所有していたものに限るとともに、令和６年分の路線価及び評価倍率に調整率を乗じて計算することにご注意ください。
特定地域は、令和６年３月25日現在、新潟県全域、富山県全域、石川県全域が該当します。

２．大規模工場用地の調整率
財産評価基本通達22(大規模工場用地の評価)(2)の定めにより、大規模工場用地を評価する場合は、評価対象土地等の存する市区町村の「町(丁目)又は大字名」の「適用地域名」欄における「宅地」の「調整率」を用いてください。
なお、「宅地」の「調整率」は、４．一般の土地等の調整率をご覧ください。

３．ゴルフ場用地等の調整率
財産評価基本通達83(ゴルフ場の用に供されている土地の評価)(1)の定めにより、「そのゴルフ場用地(同83−2のただし書で準用する場合の遊園地等用地を含みます。以下同じ。)が宅地であるとした場合の１平方メートル当たりの価額」を算出する場合は、評価対象土地等の存する市区町村内の「町(丁目)又は大字名」の「適用地域名」欄における「宅地」の「調整率」を用いてください。
また、同83(2)の定めにより、ゴルフ場用地を評価する場合は、評価対象土地等の存する市区町村内の「町(丁目)又は大字名」の「適用地域名」欄における「山林」の「調整率」を用いてください。
なお、「宅地」及び「山林」の「調整率」は、４．一般の土地等の調整率をご覧ください。

４．一般の土地等の調整率
ご覧になりたい市区町村をクリックしてください。
なお、評価方法等については調整率表の説明をご覧ください。